仮想社会の未来
2006年12月18日

最近にわかに注目を集めている「Second Life」ですが、こうした仮想世界の「資産」も将来的には課税対象になるかもしれません。要はオンラインゲームなどの仮想世界に存在する通貨やアイテムなどの『資産』が課税対象になり、現実社会で相応分の「税金」を収めなければならないということです。
まだ実際には法律などは整備されてはいませんが、CnetJapanなどに書かれた記事を読むとアメリカではそう遠くない未来なのかもしれませんね。一般的にMMORPGなどを展開している会社ではゲーム内のバランスを壊したり、悪質なツールによって被害を受けるなどの負の側面が強いため、RMT(リアルマネートレード)を規約で禁止しているところがほとんどです。しかしScondLifeではむしろ逆で、ゲーム内と現実社会をリンクさせた経済活動をむしろ積極的に推進し、ゲーム内で産み出された「コンテンツ」や「製品」によってユーザが利益を上げることを認めています。
実際にScondLifeでは、ゲーム内での経済活動のみで収益を上げそれで生活しているひともいるらしいです。またIBMやSun Microsystems、Dellといった米の大手IT企業もScondLife内での取り組みを強化するそうです。
ScondLifeは現在英語版のみですが、近い将来日本語版も展開されるようです。今後の展開次第では日本でも大きな流れが起きるかもしれません。日本はMMORPG等、オンラインゲームが盛んですし、mixiのようなSNSも広く知られています。ScondLifeが広がる素地は十分ではないでしょうか。今後の展開に注目です。
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